当労働組合は、労働組合法による基準を満たし、労働基準監督署に届け出をし、 公的、法的に承認されている労働組合です。 よって、法的に経営者側と対等の立場で交渉が出来る唯一の組織です。 個人ではどうしようもない問題も、組合を通すことで労使対等の立場で 問題を話し合うことが法的に労使双方に義務づけられています。 個人で経営者に交渉を申し込んで無視されても違法にはなりません。しかし、経営者は労働組合との団体交渉を拒むことは出来ません。 教職員の皆様、組合に加入し、様々な労働問題を解決していきましょう。

「労働組合の特権と、労組って凄い！」と、弁護士さんがツイッターで 面白く説明されていますので、是非読んでみて下さい。　　 元サイト：https://twitter.com/yorinobu2/status/1087308797478035456

　♪大学は非組合員の問題は議題にしないと言い出した。

　当労組は、全教職員の代表として経営者側と交渉をしてまいりました。しかし最近大学側は 法律を逆手にとり、「組合員の問題や訴えは訊き対応するが、組合員ではない職員の問題に関しては、 交渉の議題にはしない」と言い出しました。（これは違法では無い）
非組合員の場合は、「直接本人が人事課まで言ってくるように」、と。
ですので、組合員でない方の問題は団体交渉で取り上げることはできなくなりました。
　春闘の時期に賃上げのニュースが報道されます。無関心な方は気づいておられないかもしれませんが、 「組合員一人あたり平均でベア＊＊円、定昇＊＊円、合計＊＊円アップ」というように報道されます。 従業員一人当たりではなく、組合員に限って一人当たりなのです。
すなわち、組合員ではない従業員の昇級をも決定したものではないということです。
　なお、誤解をされている方もいるようですが、労働組合は組合員の労働問題に関してのみ 経営者側と対等に団体交渉を行うことができますが、経営問題に関しては、法的に労働組合の範疇外となります。
[会社の経営に関する事項は団体交渉の対象となるのか→]
Fig.2
大学当局のことば ＊組合だより2020年6月29日号より→
要は、議題になるのは組合員のみに限っての労働問題であるということです。

　したがって、さまざまな労働問題解決には組合員であることが法的に重要になります。 組合員の団体交渉を拒否することは不当労働行為となり法的に出来ません。 これを拒否すると経営者側が行政処罰されることになりますので。 また、組合員がストライキをしても法的に懲戒等の処分が出来ませんが、 組合員以外がストライキをすると怠業として処分の対象になってしまいます。 さらに徒党を組んで自分たちの要求を通そうとする行為は脅迫罪や恐喝罪にあたり得ますが、 しかし労組にはその責任が問われない刑事免責特権が憲法によって付与されています。
その要求に対する話し合いをするかしないかは本来は自由なはずですが、 経営者側はその要求に対して話し合いに応じなければ不当労働行為として罰せられます。
ですので、労働組合の権利や保護はスゴイのです。ご自身の権利を守るためにも労働組合に入ることをお奨めします。 組合員の数が増えれば増えるだけ経営者側は一方的な理不尽な経営をしづらくなります。

参考までに：
ストライキを行うと、組合員の場合は懲罰はありませんが、賃金カットがあり得ます。その場合は、組合会計よりその分を補填しますので、 組合財政にとって大きな支出となります。組合員でない場合は、法的にストライキという扱いではなく怠業として扱われてしまいます。
今の理事会のように、賃金カットを目的に一時帰休を行うような状況ですので、少数組合のストライキなどは痛くも痒くもなく、 逆に賃金カットが出来るので歓迎されるかもしれませんね。
ストライキを行うのは容易ではありません→

　当組合は、労働問題に関して日本で最も実績のある「東京法律事務所」が顧問弁護士です。
また、日本医労連及び東京医労連という大きな組織の傘下にあり、強力なバックアップがあります。 例えばストライキを行う場合においても、様々な面でこれらと協調して行わなければなりません。

　♫女子医大労組はオープン・ショップ制です。

　女子医大労組はオープン・ショップ制で女子医大に就職後、
ご本人の意志で労働組合に加入し、いつでもご本人の意思で脱退して頂けます。→

就職と同時に自動的に組合員となるユニオン・ショップ制ではありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ユニオン・ショップ→

さらに、組合員しか採用されず、組合員を辞めると自動的に解雇されるクローズド・ショップ制というのもあります。
https://kotobank.jp/word/クローズド・ショップ制→

また、当然ながら御用組合ではありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/御用組合→

「労金で低金利の住宅ローンを借りたいのですが、労働組合員でなければ借りられないと労金で言われました。 私は組合員ですか？」といった問い合わせがありますが、労働組合加入申請書を書いた覚えの無い場合は組合員ではありません(>_<)

　♬労働組合は労務に関するボランティア団体や、サービス機関ではありません。 仲間です！

　よく勘違いされている方がいます。労働組合は労務に関するボランティア団体か、 法人の一部署や労務的サービス機関かのように漠然と思っている方がいます。でもそれは違います！ 地域のコミュニティである自治会と同じ様に、職場のコミュニティです。共通の利害関係で相互扶助や親睦交流もあり、 目的をもって集まり組織されているものです。ただし職場の会員制〇〇的なものではありません。
相互扶助の代表的なものの一つが共済制度や労働金庫です。 これらは当然組合員以外は利用できません。自分が困っている時には、その仲間たちが助けてくれる。 仲間の誰かが困っている時には、自分たちがその人を助けてあげる。自分たちだけで対応しきれない時には、 その上部団体である東京医労連や日本医労連に加盟している全国の仲間が助けてくれる（実際に感動する話もたくさんあります） （訴訟費用や手続きも支援してくれるうえ、精神的援助、経済的援助もしてくれます、まさしく仲間です！）。 そういった仕組みが労働組合の基となっています。医労連は組合員を見捨てたりしないのです。 ですから、「私は組合員ではないので組合費も出さないし何もしませんが、困ったときは助けてください。」などという都合の良い話はありません。 労働組合というコミュニティの中で組合員どうしが総意に基づき行っているのです。 なので勘違いされて、無関係の方から組合が良くないから労働環境も賃金も全然良くならないとか言われるのは、組合員の方達からすればトンチンカンなことなのです。 えっ！？組合員じゃないのに関係ないでしょ？？なんで？？と。。 また、非組合員の方から労働組合の方針に対してご意見を頂くこともあります。それは大変ありがたいのですが、あくまで参考意見になってしまいます。 それは、そのほとんどのご意見は最大公約数的な既知のご意見が多いからです。当然ながらみんなが疑問に思うことは既にどこでも議論されています。 それは東京医労連や日本医労連の会議の中でも議題になっていることです。都内、日本全国から労働関連の専門家や猛者が集まり、ゲストや講師も招いて 毎年何度も議論されています。我々もそうなのですが、思いつきのような意見などでは、とても通用しないことは思い知らされます。 ですので、そういったご意見がある場合は、組合に加入し、組合内での議論にご参加ください。
　話を戻しますが、自民党の総裁選挙に投票できるのは自民党員だけです。党員以外は意思を反映できる権限がありません。 もし、労働組合の方針を変えよう、正そうとお考えなら組合に加入し、執行役員を担って頂ければと思います。 あるいは、新生組合を組織していただいても良いのです。 （＊執行役員になるには、全組合員による選挙・信任投票が必要です。＊新生組合を作るには法的条件を満たした上で労基署への届け出が必要です。 でなければ法的権限も保護もなく、単なる会員制〇〇になってしまいます。ちなみに日本航空JALの労働組合は４組合ありますが、以前はもっとありました。 順天堂病院は２組合あります。）
　自治会に入っていなくてもその地域で生活していくことはできますが、多くの場合は共通の利害関係と相互扶助や親睦交流目的で入っていると思います。 労働組合もそれと同じで職場の共通の利害関係と相互扶助やいろいろな職種の方との親睦交流目的で入るのは特別なことではなく普通のことです。 もちろん、自治会でもいろいろな考えをお持ちの方や、方針に異議のある方が居られる様に、 労働組合も同じで、いろいろな考えをお持ちの方がいます。逆にいない方が怖いです。その考えや、方針の違いを一つに妥協してまとめていくのも、 それも多くの自治会と同じ様に民主的に行います。
　また、親睦や交流も労働組合の大きな目的の一つでもあります。常に労働問題について議論しているわけではありません。 組合員のみなさんによるレクリエーションもあります。自由に計画や企画をし、誘い合って楽しんでいただいております。 それは、女子医大の組合員たちだけにとどまらず、他大学の労組の方や、全国の親しくなった医労連の組合員の方達とともに様々なレクや行事に参加し楽しんでおられます。
　組合に対する質問がございました。「誰のための組合でしょうか？」←実に良い質問でした！　その答えは、「組合員のための組合です。」（労働組合法）

　♫日本医労連・東京医労連と女子医大労組の関係について

　 日本医労連と東京医労連そのものについては、右上のリンクバナーからそれぞれのWEBサイトを参照ください。
ここでは、女子医大労組との関係について簡単に触れておきます。まず医労連とは、医療・介護・福祉・保育関連の事業所に従事する労働者、 及び労働組合の連合体で、いわば組合の組合のようなものです。医療系の労働組合としては最大の組織です。 女子医大労組もこれらに加盟し、医労連あってこその女子医大労組で、医労連がなければもはや女子医大労組も存在していないかもしれません。 女子医大労組は長年に渡り医労連の執行役員や委員や代議員を出してきており、その一翼を担っています。 また、「女子医大ボーナス無し案件」の時には全国の医労連の仲間からたくさんの支援も受けました（http://joidairouso.weblog.to）。

労働者は弱い立場ですが、結束すれば政治も動かせる大きな力となります。あの統一教会も外国のカルト集団でありながら日本の政治を動かしてきました。 ところが日本の医療労働者の多くは、医療の専門的な知識や経験や気概は極めて優れていますが、経済の仕組みや政治の実情については無関心なようです。 政府は無関心な人たち（何も言わない人）の所へしわ寄せを行うので、日本の医療行政は現場の労働者にしわ寄せをし、全産業界の中でも 医療介護福祉保育労働者の平均賃金は低い上に労働環境もよくありません。このような国の政策で病院自体の経営も良いとは言えません。 それを無視してただ単に病院経営者に過大な要求をしても現実的には叶うはずもありません。まず、全国の医療労働者と団結して大きな塊になって、 国にいろいろな要求を上げる必要があり、これはとても重要なことなのです。それが医労連という組合の組合である医療関係労働者の連合体です。

　♪労働組合と政治

　労働組合と政治について、労働組合の歴史や運動をあまり理解しておられない方は、何か違和感をもたれているようですが、 日本国憲法第28条に明記されているように、労働組合の運動そのものが政治なのです。毎年５月１日に世界中で行われる労働者の祭典「メーデー」、 政治運動そのものです。（女子医大労組からは毎年参加者が少なく申し訳ありませんm(_ _)m）
一事業所の仲良しサークル活動や風紀委員会等に終始するものであれば日本国憲法に明記などされません。 当労組も東京医労連、日本医労連等に加盟し、同じ産業の働く人達の権利や自由や平和や様々な民主的社会を守ろうと政治運動をしています。
労働組合は民主主義勢力の大きな一翼を担っいています。民主主義国ではない国では、全て有無を言わさず国の命令に従わねばなりません、 そのような政治体制下を望む権力者達は弱い者たちが団結して大きな力となることを警戒します。権力者は自分の意に沿わないことを言う民主主義を忌み嫌います。 反民主主義的な政治に対しては、声を上げるのは労働組合の存在そのもので、全く普通に自然な行いなのです。
そもそも民主主義国家に於いて、労働組合云々以前に主権者である国民が政治に無関心であることは、 自身の権利を放棄するのと同時に、民主主義の崩壊に無意識に加担していることになっているのです。 国が税金（年貢を）をどこからどれだけどうやって集め、何にどれだけ使うのか無関心でしょうか？ 日本では、なにか政治の話はタブー、政権批判はタブー的な悪しき風潮がありますが、民主主義国家においてそれは危険だということに気づいて欲しいです。 権力を批判することができなかった、日本国憲法の無かった国民主権では無い、民主主義では無い、戦前の軍国主義には戻りたくはないはずですし、あの独裁国のようにはなりたくないはずです。 スイスの大統領の任期は１年しかありません、しかも大統領にほとんど権限がありません。それは一部の人達に権力を集中させることは、民主主義がヤバい、危険なことになることを理解しているからです。 日本では、強いリーダーシップとか、首相がコロコロ変わるから前に進まない、などまるで封建時代のような発想をする人もいますが、 それは国民の多くが声を上げない、意見や提案をしないからではないでしょうか。要するに政治に無関心で他人任せだから、あるいは民主主義ボケなのでしょうか。 でもその民主主義は国民が無関心でいると簡単に崩壊してしまうのです。 日本はスイスと同じ国民主権の国です。国民一人一人が正しく政治に関心を持ち正しい方向へ政治を動かしていく責任と義務があるのです。 日本国憲法 第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。


　学内の中だけ、病院の中だけで「賃金上げろ！、労働条件を改善しろ！」と言っているだけではダメですよね。今の国の政治のように、 多額の献金を出してくれる大企業優遇税制と政策で、医療福祉科学文化関連をどんどん切り捨てていくような政策を続けています。 診療報酬等は切り下げられるばかり、病院には負担が増えても大企業に有利な消費税も上げられるばかり、病院の収入は厳しくなるばかりです。 病院の収益が悪くなるのは当然経営責任もありますが、 国の医療政策も大きく影響しているのはみなさんも理解されていると思います。 それを病院の収支状況も精査せず内だけで「賃金上げろ！、労働条件を改善しろ！」と言っているような労働組合だと、「お前らはアホか？」と言われますよね。
　2019年の春に、20数年ぶりに行われた全国港湾労組のストライキは単なる最低賃金の引き上げを要求してのストライキではありません。 それはストを行う名目上の理由に過ぎません。 １事業所の労組だけではどうにもならない政治問題を全国の港湾労組という組織が一斉に団結して行ったことに大きな意味があるのです。 それにより政治が動くのです。私たち医労連も、当時の民主党幹事長の小沢一郎が日本医労連に「診療報酬の引き上げ」という お土産を持って詣でに来たことがあります。そして政権交代後には約束を守り、医療労働者の賃金UP名目で診療報酬は引き上げられ、私たちの一時金も引き上げられました。
しかし再び政権交代後は診療報酬は下がり続けてゆきます。 ですから、私たち医療労働組合も全国の仲間と協力し合って、国に医療業界の労働者の賃金、労働条件等を含め、 医療業界及び社会全体が良くなる様な税制や法整備を行わせるように訴えています。 それに引き換え、法人経営者たちは何をしているのでしょうか？診療報酬の引き上げや医療業界の改善要求の要請はしているというのはあまり訊きません。
　日本医労連加盟の組合員数は約１７万人です。一人の力や影響力は小さくても人が集まればその影響力は大きくなります。日本医労連は２０万人組合員数を目指していますが、 ３０万人、５０万人となることで、政党や国会議員はその影響力を無視できなくなります。それは自分たちの得票数に影響してくるからです。 みなさん一人一人が、より多くの人が組合に加入するだけで、何もしなくても日本の医療労働者の声が国の政策に反映されやすくなります。 今、最も国の政策に影響を及ぼしているのは、言うでもなくお金で多大な影響力を及ぼしている大企業の経営者達です。 私たちは、人の数の力で影響力を及ぼそうではありませんか！

　「働き方改革（働かせ方改革）」どのような内容の法律をつくる、改正（改悪）するのか、これも政治です。一事業所の仲良しサークル活動 に終始しているだけではどうにもならないことです。小泉政権時代に竹中平蔵の構造改革と称して行った売国奴的政策の一つに、 「非正規労働者」のさまざまな問題が今の実体です。竹中平蔵は既に破断しているトリクルダウン理論に基づいた政策を推し進め、 案の定失敗し、日本の長い経済停滞を招いた張本人でありながら、それを否定し、さらには自分たちが搾取しているのにも関わらず、 「非正規労働者を搾取しているのは正規労働者であるから、正規社員をなくそう」などと、とんでも発言をしています。 （現在は人材派遣会社大手の「パソナ」の会長という名誉役職をやらせてもらっているようですが・・・＊辞任したそうです。）
　民主主義とは正しい法治国家です。本来政治というものは、弱い者を助けるのが正しい政治です。権力者は法律が邪魔なのです。 なぜなら、自分自身が勝手に都合の良い掟をつくり強制させればいいのですから。それを規制するのが法律なのです。権力者の言う 「規制緩和」とは多くの場合はそういったことです。権力者は抽象的な、いかにも的キャッチフレーズで国民を欺きます。 株価上昇、大企業の法人税減税や内部留保増、上部だけの経済指標は良くなっても、 一般庶民の生活はその分のお金がそちらに使われてしまっているので悪くなっているのが実体です。
「民主主義の崩壊は徐々にやって来る」とも「本当に恐ろしい大衆扇動は娯楽の顔をしてやって来る」と言われます。
普段無関心でいながら、都合の悪い時だけ本質的なことは理解せず、政治が悪いと言うだけで、それはトンチンカンですね。 日本国憲法 第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。
当時世界で最も民主的なワイマール憲法のあったドイツで、ナチス、ヒトラー独裁政権が国民の大きな支持を得て成立したという歴史を忘れてはいけません。
・民主主義は､どのように殺されていくのか→
・日本の民主主義｣が世界で評価されない理由 池上彰→
・一般庶民目線から見た現政権の実体→
そして、、誰も反対する者も、意見する者も、助言する者さえもいなくなる。。

　国の政治が一般国民や、その産業に不利な政策を行っている中で、いくら経営者に賃金アップや 労働条件の改善を要求しても、どうにもならないでしょう。国が戦争を始めてしまったら、それどころではありません。

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医労連及び当組合は特定の政党を支持及び、特定組織への圧力団体化もしていません。
選挙等の時に、組合員に特定の候補者・政党への投票を呼びかけておりません。

　国政は医療労働者だけではなく、全ての国民生活に最も大きな影響を与えます。ですから、
医労連は民主主義・医療・福祉・平和・生活・環境・自然保護等において、科学的、
客観的に国民の幸せに繋がる政策には賛成し、それに逆行する政策には反対していきます。
そのために、常にそのような署名集めや、国や行政への要請を頻繁に行っています。

戦後の日本国憲法下においても、看護師は結婚も恋愛も出産も住居も制限されていたのです！
それを改善してきたのも医労連の先輩方々なのです！　まさしく政治を動かしてきたのです。

　国民主権の国で、政治に無関心というのは民主主義の崩壊に加担しているのと同じです。
民主主義の崩壊後にその深刻さに気付き声をあげようとしても、既に挙げられない社会なのですから。 松坂桃李主演の「新聞記者」という映画の中で、権力者側の人物が「日本の民主主義はカタチだけでいいんだ」 というセリフがあります。権力者にとって国民の無関心が一番都合がいいのです。 民主主義は最初からあったのではなく、多くの苦悩と血が流されたうえで得たことを忘れてはいけません。 「こんな政治じゃ興味持てません」（自分が無関心なのを棚に上げ）とか、「野党は反対ばかりで何もしていない、対案をだせ」（対案出ているのに知らないだけ）とか、 ワイドショー等に出て無知なコメントをしているいるタレントと同じです。 「政治が悪いのを政治家の責任にしがちですが、国民主権の国ではそれは違います。無関心であることが悪いのです。 無関心や無知であることは、結局は主観的な先入観や根拠の無いデマ等に安易に惑わされ、気づかないうちに自分自身を ためにならない、よろしくない方向へ導いてしまっています。

ドラゴン桜：阿部寛のセリフシーン→ https://twitter.com/omoshiro_iland/status/

　♬ BREAK TIME：「正見」「正思惟」

　仏教の哲学に、「八正道」というのがあります。
その中の一つ目と二つ目が「正見」と「正思惟」です。

「正見」とは、正しくありのままに見るということです。
世の中のすべての事象を客観的に見、正しい知識で正しく見るということです。
ネット上に流れているような、興味を引くような、あるいは人々の不安や怒りを煽るような、デマや噂や宣伝の類を無思考に信じてはいけません。 正しい知識で検証し、あるいは反対の意見も隔たりのない客観的な心で見るのが肝要です。

「正思惟」とは、正しい知識を得て、正しく考えること、正しい意志を持つことです。
人間は、欲や利権、損得、怒りや愚痴や煩悩で、よこしまなことばかりを考えています。それらから離れ、「正見」により見た目で、 正しい思考をもち、正しい行動をするということが肝要です。間違った行動を起こすと、それは周り回ってではなく、 直に自分自身に災が降りかかってきます。「肉屋を支持する豚」などはその例です。

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　知らないと損をする、おかしいことに気づこう！

　消費税、社会保障、国の借金、国の財政のウソとカラクリ

労働組合は医師や教員、管理職も加入できるのですか？
はい、どなたでも加入できます。実際に医師の労働組合員が数名、管理職は多数います。
ただし、大学側の立場に該当する職員の方は加入をお断りする場合があります。

労働組合に加入すると、何か不利益な扱いをされることはありますか？
組合員名簿等を当局には提出をしておりませんので、誰が組合員かは分かりませんし、
また、組合員であることで不利益な扱いをすると法律で「不当労働行為」といって、した者及び
経営者が厳しく処分されます。むしろ組合の人達と揉めたくないようで、手出ししづらくなるようです。
下手なことをすれば東京都労働委員会や法廷に引きずり出されることにもなりかねませんし、
大学当局からも違法行為者として処分の対象となりますから。
なお、実際には組合でよく活躍されていた方が師長や技師長や課長など多くの方がなっています。
（決して御用組合ではないのですが。）
逆に組合員であることで何か問題が起こったときの対応が早くなります。

組合員になると、何か労働組合の仕事をやらされるのですか？
一般の組合員の方には特に何かをやって頂くことはありません。お手伝いは大歓迎です！
ご自分の要求や方針を取り入れて欲しい方は、執行役員になっていただき組合の仕事を行って下さい。
なお執行役員には、全組合員による選挙または信任投票があります。

労働組合に入って何かいいことはありますか？
たくさんあります。
組合員であることで、さまざまな法的特権と権利が守られます。
団体交渉に参加することも出来ます。
さまざまな社会勉強ができます。いままで当たり前だと思っていた悪しき慣習が、
違法であることを理解できたり等。それは違法ですよ！と言えるようになります。
医労連を通じて様々な要望を国にも行いますので、医療界、社会が良くなります。
医労連共済や労金は、市中銀行や各種保険会社に比べて大変お得です。
他職種の方々とさまざまな交流ができて、仲間が出来ます。さまざまな相談も出来ます。
日本医労連、東京医労連加入の他大学病院やその他の病院のさまざまな職種の方々と交流でがきます。
楽しいですよ(^-^)V、一生涯の友人となっておられる方も多いです！（ご結婚された方も(*^_^*)）

八千代医療センターですが、労働組合には入れますか？
はい加入できます。八千代医療センターにも組合員の方が数名います。
ただ、八千代医療センターには労基署に届け出た公認の労働組合自体はありませんので、
本院の第１支部か、足立医療センターの第２支部のどちらかに加入して頂くことになります。