第１章　　総則

第１条（名称）
　この組合は、東京地方医療労働組合連合会（略称：東京医労連）加盟の東京女子医科大学労働組合（略称：女子医大労組　以下単に組合という）という。

第２条（所在地）
　この組合の本部を、東京都新宿区河田町８番地１号　東京女子医科大学内におく。

第３条（支部）
　この組合は、事業所ごとに支部をおく。支部は、自主的にこの規約に反しない限りで支部規約を決定することができる。

第４条（組合員の範囲）
　この組合は、東京女子医科大学に働く教職員と、執行委員会が認めた者で組織する。但し、学校法人東京女子医科大学の経営、人事方針の決定権をもつ者及びそれに参加し、常時その機密に接する上級職員は除く。

　　第２章　　目的と事業

第５条（目的）
　この組合は、組合員の自主的かつ民主的団結により、労働条件を維持・改善し、社会的・経済的地位の向上を図るとともに、国民の健康を守る事業に寄与することを目的とする。

第６条（事業）
　この組合は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１，組合員の労働条件の維持改善に関すること。
２，組合員の福利、厚生に関すること。
３，組合員の教養、文化、体位の向上に関すること。
４，同一目的を有する諸団体との連携協力にかんすること。
５，その他、組合員の目的達成のために必要なこと。

　　第３章　　組合員の権利と義務

第７条（権利）
　組合員は平等に次の権利を有する。
１，如何なる場合にも、人種、宗教、性別、門地、身分により差別されない権利。
２，組合員その他の代表に選挙され選挙する権利。
３，組合役員及び機関の活動の報告を求め又は批判する権利。
４，組合会計について報告を求める権利。
５，その他この規則にもとづき全ての問題に参与し均等の取扱を受ける権利。

第８条（義務）
　組合員はすべての次の義務を負う。
１，規約および大会の決議に従い機関の統制に服すること。
２，組合の発展向上に協力すること。
３，組合費その他の分担金を納入すること。
４，組合の所定の会議および会合に参加し、決議に加わること。
５，組合員相互の連帯意識を培い、自主的に団体秩序を確立すること。
６，社会的正義にもとづき行動すること。

　　第４章　　加入と脱退

第９条（加入の手続き）
　この組合に加入するときは所定の加入申込書に所要事項を記載して支部執行委員長宛に提出し、支部執行委員会の承認を得るものとする。

第１０条（資格と疑義）
　組合員の資格について疑義あるもの、及び従業員以外の者の加入については支部執行委員会の決議によって決める。

第１１条（脱退の手続き）
　在職中の者が組合を脱退する場合は、その理由を明記した脱退届を支部執行委員会に提出し、支部執行委員会の承認を得るものとする。

第１２条（加入の手続き）
　次の各号の１に該当した場合は組合員の資格を失う。
１，脱退が認められた場合。
２，退職のとき本人が脱退を希望した場合。
３，組合から除名された場合。
４，第４条の但し書きに該当すると認定された場合。
５，死亡した場合。
　　但し、解雇・退職に際し紛議を生じ係争中の者は、本人の意思で組合員としての資格を失わないものとする。

　　第５章　　賞罰

第１３条（表彰）
　組合員にして次の各号に該当するときは大会の決議により表彰することが出来る。
１，組合の名誉を高めたとき。
２，組合の発展に特に功労のあったとき。
３，組合員の過半数の要求があったとき。

第１４条（制裁）
　組合員について次の各号に該当するときは、大会の決議により制裁を加えることができる。但し、制裁の決議をする前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。
１，規約、決議に違反したとき。
２，組合の統制や秩序を乱したとき。
３，故意に組合に損害を与え、また組合の名誉を著しく損じたとき。
４，故なく組合費を３ヶ月以上滞納したとき。

第１５条（制裁の種類）
　制裁の種類は次の通りとする。
　戒告、譴責、解任、権利停止、除名

　　第６章　　機関

第１６条（機関の種類）
　この組合に次の機関をおく。
１，大会
２，支部大会
３，中央執行委員会
４，支部執行委員会
５，職場委員会

　第１節　中央大会
第１７条（性格）
　中央大会はこの組合の最高決議機関で、年１回定期に開くほか中央執行委員会が必要と認めたとき、及び組合員の３分の１以上が連盟で要求したとき臨時にこれを開くことができる。

第１８条（構成と成立）
　中央大会は代議員と中央執行委員で構成し、それぞれ３分の２以上の出席をもって成立する。代議員の委任は１人につき１名とし、中央執行委員は代議員の委任は受けられない。

第１９条（代議員の選出基準）
　代議員は支部ごとに原則として組合員10人に１人の割合で選出する。代議員の数は大会の都度、中央執行委員会で決める。代議員は職場委員を兼ねることができる。

第２０条（大会附属事項）
　次の事項は中央大会に附議して決める。但し、特別の事情のため中央大会を開くことができない場合は、支部ごとに支部大会を開き、その議決の集計をもって中央大会に替えることができる。。
１，活動報告の承認と運動方針の決定
２，会計報告の承認と予算の決定
３，役員の選出および解任と機関の信任または不信任
４，規約の改廃、変更および労働協約の締結、改廃
５，争議行為の開始および終結
６，上部団体への加入および脱退
７，組合の解散
８，その他組合の運営上重要な事項

第２１条（議決）
　大会の議事は出席代議員の過半数でこれを決する。
　議決の方法は挙手または無記名投票による。但し、役員の選出、規約の改廃・変更、争議行為の開始の議事は、組合員全員の直接無記名投票の手続きを経ていなければ有効に決せられない。

第２２条（大会役員）
　大会の正副議長、各種委員、書記はその都度大会で選出する。

第２３条（大会招集の告示）
　大会の招集にあたって中央執行委員長は緊急をやむをえざる場合を除いてその開催理由、日時、場所および議題を大会開催日の５日前に告示しなければならない。

　第２節　支部大会
第２４条（性格と構成）
　支部大会は原則として支部組合員全員で構成し支部執行委員長が招集する。
　支部大会は支部組合員の過半数以上（委任状を含む）の出席をもって成立する。
　支部大会は定期の他に支部組合員の３分の１以上が要求したときおよび支部執行委員会が必要と認めたとき並びに中央執行委員会が要請したとき臨時にこれを開くことができる。
　支部大会は大会に次ぐ決議機関としての性格を有すると共に第２０条の但し書きによって大会に準ずる権限を果することもある。
　必要に応じて支部大会を代議員による大会とすることができる。

第２５条（附議事項）
　支部大会は支部固有の事項のほかに上部機関が必要と認めた事項について討議し決議する。

第２６条（運営）
　支部大会の運営は大会に準じて行う。

　第３節　中央執行委員会
第２７条（性格と構成）
　中央執行委員会は大会の決定にもとづき組合業務並びに組合活動の指導と執行にあたる機関で役員と執行委員をもって構成する。
　執行委員会は支部執行委員会に随時出席して指導援助にあたらなければならない。
　会計監査は必要に応じ中央執行委員会に出席し、その業務に関して発言することができる。

第２８条（開催と議長）
　中央執行委員会はすくなくとも月一回は開催するほか執行委員２名以上の要求があったときおよび中央執行委員長が必要と認めたときこれを招集する。
　議長は中央執行委員長があたる。必要に応じて支部役員全員と中央執行委員とで拡大中央執行委員会会議を開くことができる。

第２９条（成立と議決）
　中央執行委員会は過半数の出席で成立しその議決は多数決による。

第３０条（書記局）
　組合の日常業務を処理するため中央執行委員会のもとに書記局を設ける。
　書記局は書記長が統轄し書記および各専門部門を配置する。

第３１条（書記局の業務）
　書記局は次の業務を行う。
１，議事録、組合員名簿に関する書類等の整備保管
２，組合の認印の保管 ３，その他組合の運営業務

第３２条（専門部）
　中央執行委員のもとに次の専門部門を置き、各部長には中央執行委員があたる。部員には組合員を委嘱することができる。
１，組織部
２，文化厚生部
３，調査部
４，教宣部
５，青婦部
６，その他必要に応じて部の構成をすることができる。

　第４節　支部執行委員会
第３３条（性格）
　中央執行委員会の指導と援助のもとに支部の日常的な組合業務および支部の組合活動の指導と執行にあたる機関として各支部執行委員会をおく。

第３４条（構成と運営）
　支部執行委員会は支部役員と支部執行委員で構成し、少なくとも週１回以上開催し、その運営は中央執行委員会に準ずる。

　第５節　職場委員会
第３５条（性格と構成）
　支部ごとに支部執行委員会の諮問機関として職場委員で構成する職場委員会をおく。
１，職場委員が出席することができない職場では代理者を出席させることができる。
２，前号の代理者は職場委員と同等の発言権を有する。
３，職場委員の選出は大会議員の選出基準にもとづいて行う。

第３６条（招集）
　職場委員会は原則として月１回支部執行委員長が招集しこれを主宰する。但し、中央執行委員会又は支部執行委員会が必要と認めたとき又は職場委員の３分の１以上の要求があったとき随時にこれを招集する。

第３７条（諮問事項）
　職場委員会は次の事項について上部機関から諮問又は報告を受け意見を具申すると共にこれを所属職場の組合員に報告しなければならない。
１，大会で決定された組合の運営方針の審議
２，規約、労働協約書その他重要文書の立案
３，賃金その他組合員の待遇、労働条件に関する重要事項
４，その他組合員の運営に必要な重要事項

　　第７章　　役員

第３８条（役員の種類）
　組合に次の役員を置く。

(1) 中央執行委員会
　　　中央執行委員長　　　　１名
　　　副中央執行委員長　　　２名
　　　書　記　長　　　　　　１名
　　　書　記　次　長　　　　１名
　　　会　計　部　長　　　　１名
　　　執　行　委　員　　　若干名

(2) 支部執行委員会
　　　支部執行委員長　　　　１名
　　　副支部執行委員長　　　２名
　　　書　記　長　　　　　　１名
　　　書　記　次　長　　　　１名
　　　会　計　部　長　　　　１名
　　　執　行　委　員　　　若干名

(3) 会計監査
　　　中央、支部それぞれ２名

第３９条（役員の選出）
　中央執行委員および支部執行委員の選出は次の方法による。
１，中央執行委員
　１）中央執行委員は各支部毎に組合員の直接無記名投票によって選出された支部執行委員の互選によってきめる。
　２）互選された中央執行委員はさらに互選によって三役および専門部役員をきめる。
２，支部執行委員会
　１）支部執行委員は支部組合員の直接無記名投票によって選出される。
　２）支部の３役および専門部役員は支部執行委員の互選によってきめる。
３，会計監査は支部は支部大会で、中央は大会でそれぞれ組合員中より２名選出する。

第４０条（役員の任期）
　各役員の任期は定期大会より次期定期大会までとし再任を妨げない。

第４１条（役員の任務分担）
　役員の職務は次の通りとする。
　　　執行委員長　　　組合を代表し業務を統轄する。
　　　副執行委員長　　執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその職務を代行する。
　　　書　記　長　　　会計事務を除く一切の業務を処理し大会に報告する。
　　　書記次長　　　　書記長を補佐し、書記長に事故ある時はその職務を代行する。
　　　会計部長　　　　会計事務を処理し大会に報告する。
　　　執行委員　　　　執行委員会の定める分担にしたがい各専門部門の業務を分掌する。

第４２条（支部役員の任務分担）
　支部役員の任務分担は前条に準じて行うものとする。

第４３条（会計監査の権限）
　会計監査は会計事務の処理状況および予算の執行状況を監査し、その結果勧告の必要あるときは執行機関の会議に出席して意見を述べることができる。

第４４条（弾劾）
　組合員の３分の１以上が役員の全部または一部の不信任を要求したときは速やかに大会を開き直接無記名投票の過半数で解任することができる。役員に欠損が生じたときは速やかに補選を行わなければならない。補選役員の任期は前任者の残りの期間とする。

　　第８章　　会計

第４５条（組合財政）
　組合の財政は加入金、組合費および寄付金その他の収入でまかなう。寄付を受けるときは執行機関の承認を要する。

第４６条（加入金と組合費）
　加入金は１０００円とする。
　組合費は本給を基礎として定めその額は大会で決める。
　なお大会において必要と認めたときは臨時に徴収することができる。

第４７条（本部と支部費）
　本部と支部費の割合は中央執行委員会が毎年、中央定期大会に提案し大会で決める。
　中央定期大会が開催されない場合は支部大会で決める。

第４８条（減免）
　組合員が正当な理由により欠勤が１ヶ月以上に及ぶときは支部執行委員会の審議を経て減額または免除することができる。

第４９条（斗争資金）
　必要な場合は大会の議を経て闘争資金会計を設けることができる。

第５０条（組合要務費）
　組合要務に従事する者に経済的負担をかけないため、所要経費の相当額を支給するものとする。

第５１条（会計年度）
　この組合の会計年度は原則として毎年８月１日にはりまり翌年７月３１日に終わる。

第５２条（会計監査）
　組合のすべての会計状況は決算期毎に書類を作成し会計監査の証明書を附して大会に報告し承認をうけなければならない。

　　第９章　　附則

第５３条（効力の発生）
　この規約は１９７０年１１月１日より効力を発する。

第５４条（規約の変更）
　この規約を変更するときは第２０条による。